パートのこんな対策

外国の調査団が自然材を使わない家と「木の城たいせつ」の自然材の家とで人々の免疫性機能の違いを定点観測しているが、明らかに「木の城たいせつ」の方がいいという結果が出ている。特徴的なことは、すべての資材を地域で調達し地域に還元するという「生態地域主義」を経営者が信条としていることである。
エゾマツやトドマツは細くて使えないといってカナダ産の木を使っているが、「木の城たいせつ」では徹底的に北海道産しか使わない。集成材だからどんなに細い木でもいいし、木の皮やつるまで使っている。
切り屑も全部燃料にして使っている。新しく「木の城たいせつ」の家を買った人が自宅を解体した資材も全部リサイクルで活用するという徹底ぶりである。
流通市場が整備されると大きなメリットがある。既存(中古)住宅の売買が活発化して住宅ストックの活用が進み、住宅の資産価値が維持しやすくなる。
個人にとっては適切な値段で売れるから自宅の資産価値の喪失を防ぐことができ、高齢化社会の生活者の安心の基礎になる。日本で既存住宅が流通しない理由の一つは質的に不安があるからである。
実際、内装などみたところは大変きれいでも、住んでしばらくするといろいろと問題が起きてくるケ−スが多い。実のところ、何が起きるかよく分からないことが問題なのである。
住宅の問題は目にみえないところにある。例えば、土台がおかしくて床がきしんだり、躯体がおかしくて詰まったり、漏れたり、臭いがしたりと、いろいろなことが起こる。
このほかにも電気系統や通信系統がおかしいとか、断熱関係(内断熱、外断熱)がおかしかったりするかもしれない。政府は四年前に品質確保法という法律をつくり、その法律の下で「住宅性能表示制度」を整備した。
これは当初、新築住宅が対象だったが、2002年に小泉首相の指示もあり、現在は既存住宅にも適用されている。品質確保法の下における住宅性能表示制度とは、新築された住宅が二疋の性能を確保しているかどうかをチェックするものである。

耐久性や耐震性、省エネ性などの複数の基準に沿って、まず設計段階で適切に設計が行われているかどうかのチェックを入れ、施工段階でも数回、設計どおりにきちんと建てられているかどうかをチェックする。この法律では暇抗担保責任の特例が規定されており、新築住宅について基本構造部分に暇抗があった場合、10年間修補等を行う責任が義務付けられている。
現在、住宅の性能評価をする業者として全国で90社ぐらいの会社が指定されている。
政府は四年前に品質確保法という法律をつくり、その法律の下で「住宅性能表示制度」を整備した。
この法律では暇抗担保責任の特例が規定されており、新築住宅について基本構造部分に暇抗があった場合、10年間修補等を行う責任が義務付けられている。
現在、住宅の性能評価をする業者として全国で90社ぐらいの会社が指定されている。それらの会社が評価員を養成し、あるいは評価員を雇って、要望のあった現場に行き検査をしている。
日本では標準的な住宅を一回検査してもらうと4万〜14万円かかる。少し問題があるのは、普通の設計事務所などはこの法律のような考え方で設計していないので、法律に基づいて書類を書けないことである。
そこで代書業者などが介在し、余分なコストかかっている。アメリカなどでは数万円でできるようになっているが、日本では社会標準がまだできていない。
この制度はまだ始まったばかりなので、性能評価を受けた新築の物件は一握りしかない。本当は5000万戸の既存住宅の性能表示制度を早く普及させなければならないが、中古物件は設計図もないこともあり、よく分からないというのが実情である。
解体して中をみるわけにいかないため、現在やっているのは目視とたたくという古い方法である。将来はユピキタスというか、建材一個一個にコンピューターの通信用チップを付けると、ちょっとゆがみが出てもすぐ分かるようになる。

大きな技術革新のチャンスと新しい膨大な潜在市場がすぐそこにある。売買実額の公表である。
日本では実額が公表されていないために、住宅・土地市場が著しく不透明である。市場価格がよく分からないと売買の際に障害になる。
一番問題なのは、比較すべき物件の価格が不明なことである。例えば隣の家が土地も含めて全く同じ規格だとしても、値段が違っているかもしれない。
それが分からないという問題である。日本の不動産売買契約の多くは不動産業者が仲介する媒介契約だが、不動産業者には守秘義務が課されているため、実際の売買価額が公表されない。
他方、欧米諸国では登記簿に実額が記載されているが、日本では登記簿に売買土地額の記載がない。土地市場を透明にするには売買実額を公表する必要がある。
これに関連して、固定資産税の課税標準の縦覧ができるようになったことは一つの進歩である。

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